【起業に成功する人・失敗する人】第3回:ご存知ですか?起業に必要な手続き(株式会社編)

新しい働き方事例
2017年03月14日

起業をするなら、会社を設立する必要があります。起業時に「株式会社」を設立しておけば、税制上でも有利に活動することができます。しかし、起業計画中の段階では株式会社の作り方なんて見当もつかないかと思います。


そこで今回は、今後起業する人向けに株式会社の作り方についてご紹介。記事を最後まで読めば、会社の作り方だけではなく、会社設立後にやらなければならないことも知ることができるでしょう。


STEP1 会社の詳細を決める

設立のための具体的な手続きに入る前に決めなければならないのが、あなたが作る会社の詳細です。STEP3で紹介する「定款」の作成時に必要不可欠な項目なので、あらかじめ決めておきましょう。決めるべき項目は以下の6点です。


会社名(商号)→モラルに反する名前や権利を侵害する名前でなければOKです。

■事業目的→どんな事業して儲けていくのかを簡潔に文章化してください。
■本店所在地→事務所の所在地です。自宅・レンタルオフィスなどが該当するでしょう。
■資本金→1円でも可能ですが、半年以上の運転資金分を準備するのが一般的です。
■株主の構成→資本金を出してくれた人の名簿です。
■事業年度→会社を設立した日のことです。


STEP2 必要な「モノ」を用意する

会社の詳細を決めたら、次は必要な「モノ」の準備に取り掛かりましょう。会社設立で必要なモノは以下の通りです。


■会社名が彫られた印鑑→後述する書類の作成時に必要になります。
■印鑑証明書→後述する登記申請時に必要になります。


株式会社の設立方法に少し知識があるなら、「カードリーダーはいらないの?」と思いついた方もいるでしょう。確かに後述する「定款」を「電子定款」にする場合、特殊なカードリーダーが必要です。しかし今回紹介するのは、通常の定款を活用した株式会社設立方法のため、準備する必要はありません。


STEP3 定款の作成

必要なモノを用意したら、先ほどから何度か登場している「定款」を作成します。定款と言っても難しいものではなく、STEP1で考えた「会社の詳細」をまとめた書類と考えるとわかりやすいです。


基本的には会社の詳細を記入するだけでOKなのですが、「株式の譲渡制限」などの会社設立後のリスクを軽減する文言を記入する必要があります。とはいえ、素人が文言を考えるのは至難の業。そこで重宝されるのが、穴埋め式で完成できる定款フォーマットです。STEP1で決めた会社の詳細を穴埋めするだけで、リスク軽減用の文言も追加された定款を作ることができます。なお、定款フォーマットはネット上にて無料で入手することができます。検索エンジンで「定款 フォーマット」「定款 穴埋め式」などで検索してみてください。


STEP4 申請に必要な書類を作成する

定款が完成したら、株式会社設立のために必要な書類の作成に取り掛かりましょう。作成しなければならない書類は以下の通りです。


■設立登記申請書→株式会社設立の登記申請の意思を表す書面
■払込証明書→資本金が本当に存在することを証明する書面
■発起人の決定書→会社の所在地が正しいことを証明する書面


書類の内容は非常にシンプルですが、自分で文言を考えるのは、なかなか難しいものです。インターネット上に書類のフォーマットが配信されていますので、定款フォーマットを手に入れた時と同じ要領でダウンロードしておきましょう。穴埋め式のため、びっくりするほど簡単に書類を完成させることができます。


STEP5 登記申請に行く

申請に必要な書類を用意したら、法務局へ行きましょう。法務局へ持っていくべきものは以下の通りです。


■会社名が彫られた印鑑
■印鑑証明書
■設立登記申請書
■資本金の払込証明書
■発起人の決定書
■定款(3部)
■印紙代(4万円分)
■登記手数料(およそ2,000円:定款1ページごとに250円)
■公証人手数料(5万円)
■15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方


今まで準備してきたものとお金を持って法務局に行くことになります。手順としては法務局の「法人登記」窓口で準備してきたものを全て提出するだけでOKです。もし書類に不備があったとしても、法務局の申請受付担当が修正に手を貸してくれます。提出したあと1週間ほど待てば、登記が完了します。


STEP6 開業手続き

会社を設立しただけでは、起業したとは言えません。開業手続きまで終えてこそ、本当に「起業した」と言えます。開業手続きと言っても難しいことは一切ありません。しかるべき場所にいって、必要な書類をその場で書くだけです。開業のために行くべき場所は以下の通りとなります。


■税務署(税金関係の手続き)
■社会保険事務所(健康保険・年金関係の手続き)
■ローワーク(労働保険の手続き)


会社の印鑑と定款をもって、各施設に行きましょう。起業した旨を窓口に伝えれば、該当の部署に案内してくれます。そこで、必要書類を記入し、全ての書類を提出すれば開業手続きも完了です。この時点で初めて、「起業できた」と胸を張って言うことができます。


まとめ

以上、株式会社を作って起業する方法について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?株式会社での起業をする際は、今回紹介した方法を、ぜひ活用してみてください。


記事制作/イソダ カツヤ


ビジネスノマドジャーナル編集部
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