【地方創生・北海道】注意すべきアメリカの輸入規制......米国ビジネスセミナー②(後編)

知見・スキル
2017年01月30日

首都圏への人口・商業施設の集中からの脱却を図る「地方創生」が叫ばれる中、地方の企業はどのような事業展開を進めるべきなのか、北海道札幌市に住む筆者が北海道で開催された「地方創生」に関するイベントのレポートを行っていきます。


11月17日・木曜日に、札幌市内で開催された「米国ビジネスセミナーin札幌」。これは、ジェトロ北海道が主催、在札幌米国総領事館経済産業省北海道経済産業局が共催で開催されたセミナーで、外資流通大手のコストコホールセールジャパン株式会社の日本支社長ケン・テリオ氏の講演会もあるということで予定を超える100名近い聴衆が集まりました。
(※ジェトロ=JETRO/日本貿易振興機構)


その中で、テリオ氏のほか同領事館首席領事のレイチェル・ブルネット-チェン氏、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の能勢凱夷氏、ジェトロ・ニューヨーク事務所のアンソニー・ガレフィー氏もそれぞれの担当分野について講演を行いましたので、その模様をレポートします。


今回は、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の能勢凱夷氏の講演の様子・後編です。


日本食のレストランでも日本人以外の経営者が多い

アメリカにおける日系商品の流れですが、主要な日系商社(JFC International、Mutual Trading、Wismettac USAなど日本で梱包が可能なコンテナを持っている商社)を通して小売店やレストランに販売をすることになります。米系商社との橋渡しはセールスレップと呼ばれるブローカーが間に入ることで、相手の警戒感を解いていきます。


日系3大マーケットと呼ばれているのが「ニジヤ」「ドンキホーテ(マルカイ)」「ミツワ」ですが、これらの店舗は南カリフォルニアに集中しているので、西海岸からスタートすることを勧めています。日本食レストランはカリフォルニアとニューヨークに多いのですが、8割近いお店は日系人以外が運営しています。
「日本食=単価が高い」ことから、日系以外のアジア人が「儲ける」ために開店することが多いため、日本食に精通している人が少ないという問題も。なので、そのようなレストランに商品を販売する場合には細かい説明書き(この食材はこのように使用しますよ、的な説明)が必要になってしまいます。



「知らない」では済まされない厳しい輸入規制とFSMA

そして大きな問題になりかねないのが、アメリカの輸入規制。畜肉および畜肉エキス入りの製品、アメリカで認められていない食品添加物・着色料を含む食品はNG。食品表示においては「Nutrition Facts」という基本的表示事項が義務付けられています。FSMA(Food Safety Modernization Act/食品安全強化法)もどんどんアップデートされ、今年9月に危害分析および危険回避に関する103条の適用がスタートしています。この法律を遵守しないとさまざまなデメリットがあるので、常にホームページをチェックしておくことが必要です。


最後に能勢氏から「郷に入っては郷に従え」「柔軟な対応を」「時間に余裕を」「費用対効果を計算しすぎない」というアドバイスで講演会は締めくくりとなりました。


能勢さんの講演会は「西海岸からスタートするのが良い」という内容だったのですが、この後登場したアンソニー・ガレフィー氏は違う観点からの講演となりました。


取材・撮影/橋場了吾(株式会社アールアンドアール)


【専門家】橋場 了吾
同志社大学法学部政治学科卒業後、札幌テレビ放送株式会社へ入社。
STVラジオのディレクターを経て株式会社アールアンドアールを創立、SAPPORO MUSIC NAKED(現 REAL MUSIC NAKED)を開設。
現在までに500組以上のミュージシャンにインタビューを実施。
北海道観光マスター資格保持者、ニュース・観光サイトやコンテンツマーケティングのライティングも行う。

ビジネスノマドジャーナル編集部
専門家と1時間相談できるサービスX-bookを介して、企業の課題を手軽に解決します。業界リサーチから経営相談、新規事業のブレストまで幅広い形の事例を情報発信していきます。
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